コンサルティング

社会保険労務士 小林事務所

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良い会社とは?

経営者の皆様、ご存じですか?

男性のシルエットと青空

経営者の皆様の視点での「良い会社」というイメージと、従業員の目線から考える「良い会社」のイメージは、多くの場合一致していない、ということをご存じですか。
下記の順位は、管理職を除くさまざまな業種・職種・年齢の従業員を対象に行った、「従業員が考える従業員にとって良い会社とは?」というアンケートの結果を基に集計したものです。

スタッフが考える「良い会社」とは?

1位:コンプライアンスに反しない会社 25.7%
2位:正当な評価をしてくれる会社 22.9%
3位:給料が高い会社 17.1%
4位:福利厚生がしっかりしている会社 11.4%
5位:休日がしっかり取れる会社 8.6%
(その他 14.3%)

いかがでしょうか?
経営者の皆様は少なからず驚かれたのではないでしょうか?
1位の「コンプライアンスに反しない会社」を、単に「ブラック企業ではない会社」と解釈してはなりません。
企業活動におけるコンプライアンスとは、単なる法令遵守にとどまらず、倫理に則り、広く社会において公正にその使命を果たすことであり、その前提となるのはその企業のあり方です。
ではその企業のあり方とはなんでしょうか?
それは「企業理念」にほかなりません。
「企業理念」があって初めて「コンプライアンス」を実践でき、「企業理念」の実現に貢献できる従業員が正当な評価を受ける、これこそが「良い会社」です。
「良い会社」こそが良い人材を得られ、「良い人材」が会社を成長させます。
経営者の皆様、八王子で人材のエキスパートとして高い評価を得る社労士「小林 千晃」と一緒に、「良い会社」の実現に向けて取り組んでみませんか?

こんなお悩みありませんか?

経営者の悩み解決は、社労士におまかせ

ノートパソコンの前で通話中の男性

「従業員の士気が上がらない」「ルールがスタッフに浸透していない」「残業、休日出勤が多い」「スタッフとのトラブルが絶えない」「離職率が高い」「問題の対応に多くの時間をとられてしまう」といったお悩みはないでしょうか。
労務管理の現場を20年あまりにわたって経験した人材のプロである、八王子の「社会保険労務士 小林事務所」におまかせください。

疑問や問題点に的確なアドバイスを

労務管理を行ううえで生じるさまざまな疑問や問題点などにお答えし、適切なアドバイスをさせていただきます。
「社会保険労務士 小林事務所」へ、どうぞお気軽にお問い合わせください。

疑問にお答えします

マタハラの正確な意味と、防ぐ方法について

Q. マタハラとは?
A. マタハラ(マタニティー・ハラスメント)は法律用語ではありませんが、「職場で働く女性が、妊娠・出産・育児をすることを理由として、会社から解雇や退職勧奨、降格、給料減額などの労働条件の引き下げ、嫌がらせなどの不利益を受けること」の一般的呼称で、現在では、パワハラ(パワー・ハラスメント)、セクハラ(セクシャル・ハラスメント) と並ぶ3大ハラスメントの一つと言ってもよいでしょう。
マタハラに関連する法制度としては、「男女雇用機会均等法」「労働基準法」「育児・介護休業法」などが挙げられます。
例えば、「男女雇用機会均等法」には、「女性労働者につき、妊娠、出産、産前休業の請求、産前産後の休業その他の妊娠または出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として解雇その他不利益な取り扱いをしてはならない」「妊娠中の女性労働者及び出産後1年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、原則として無効になるものとされる」といった定めがあります。
「労働基準法」では、産前産後の女性が休業する期間及びその後30日間は、当該女性を解雇することが原則として禁じられています(罰則あり)。
同法には、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならないことも規定されています。
また、「育児・介護休業法」では、「一定の要件を満たした場合には、1歳に満たない子につき、会社に申し出ることにより育児休業をすることができるもの」とされており、会社は、労働者が育児休業の申し出をしたことや、育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇、その他の不利益な取り扱いをしてはならないもの、と定められています。

上述のように、働く女性の妊娠・出産・育児については従来から法律で保護されていました。
しかし、現実にはこれらの出産・育児に関する法制度が十分に遵守されているとは言えない状況であったことに加え、女性の社会進出、少子化対策などがクローズアップされるようになり、改めてマタハラに対する社会的な認知度・問題意識が高まったと考えられます。
会社に対し、「妊娠をした旨を告げたところ、執拗に退職を勧められるようになった」「産休を取ろうとしたら解雇されてしまった」といった、誰が見ても明らかな事例はともかく、セクハラやパワハラと同じく、会社や上司側はまったくそのつもりはなかったのに、結果としてマタハラになってしまった、ということも少なくありません。
例えば、女性従業員から妊娠を告げられたために、業務を軽減しようと配置転換を行ったところ、賃金が下がっただけで業務はほとんど軽減されなかった、などのケースが考えられます。
あるいは、社内での周知が足りなかったために、当該女性従業員が同僚や他の上司からいじめを受けてしまった、ということもあるかもしれません。
まず大切なことは、就業規則などの整備と周知を通じて、会社も従業員も身近な問題として高い意識を持つことです。
そのうえで、万が一に備えて会社に相談窓口を設ける、などの現実的な備えも重要です。

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